マイナンバーを拒否しても罰則はないが解雇はありえる(年末調整もできない)

新たに導入されるマイナンバー制度。副業の人は困るし情報が漏れてしまわないか心配する人も多い。その為、拒否したいという人が思いのほか大勢いるのだ。マイナンバーを拒否することにより罰則はあるのだろうか?

また、マイナンバーは会社に提出をしなければならないのだが、提出拒否をすると解雇の可能性も・・・。さらに、年末調整などもできなくなってしまうのだ。これらのことについて詳しく述べていきたいと思う。
 

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マイナンバー拒否に関して。罰則や解雇などはあるorなし?年末調整ができないとは一体・・・

まず、マイナンバーについてなのだがこれは強制的に番号が割り振られてしまうとのこと。その為、拒否は出来ないのだ。勝手に番号がつけられてしまう。ではこのマイナンバー、会社へ提出を拒否することは出来るのだろうか?

提出を拒否することはできる。しかも、罰則はないというのだ。しかし、会社側からしたら非常に困る。マイナンバーがなければ税金の処理が出来なくなってしまうのだ。従業員の住民税や所得税の支払いに加え年末調整も出来なくなる。マイナンバーにより、一人一人の税金に関して管理されるようになる。その為、税金の支払いの時などマイナンバーは必須となるのだ。

となれば、会社側はマイナンバーを提出してもらわなければ非常に困る。税金などの支払いを自分でしてもらったり、年末調整が出来ない分、確定申告を個人でやってもらうこととなる。マイナンバーは税金の管理の他にも会社での情報共有などにも役立つのだ。その為、みんなは協力して提出してくれたのに、一人だけ提出しないのを認めるというのも難しいであろう。
 

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なのでもしかしたら解雇という可能性もなくはないのではないだろうか?

税金の処理など全て会社がやってくれるのだから素直にマイナンバーを提出する方が利口だ。変な維持は張らないほうがよいだろう。

しかし気をつけなければいけないのは、怪しい会社に関してはマイナンバーの提出拒否も考えた方がよいのかな?と個人的には感じた。マイナンバーを不正利用や流出されてしまったら最悪だ。普通の会社ならばそんなことはありえないのだが、最近では怪しい会社やブラック企業なども増えている。マイナンバー不正利用の新たなブラック企業が出てきても可笑しくないのではないだろうか?さすがに不正に利用すれば罰則・罰金がある。しかし、全部の会社を調べ上げることは相当難しいであろう・・・。

ご自身が働いている会社がしっかりしているのならば、素直にマイナンバーを提出するべきである。しかし、変な会社だったり危ない会社ならば・・・よーく考えた方がよのかもしれない。

マイナンバー制度により今後様々な問題や事件など起きないとよいのだが・・・。
 

 

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